CCC増田社長からのアドバイス「守・破・離」 – ビジュアルシンキング
守
まずは決められた通りの動き、つまり形を忠実に守る。
破
「守」で学んだ基本に自分なりの応用を加える。
離
形に囚われない自由な境地に至る。
1日前
1日前
TOYOTA Prius Brand File｜『未来ツイート』 - アドロック
TOYOTA が、1年後の未来をツイートで宣言して、「起こるかもしれない未来」を PRIUS に乗ってドライブするコンテンツ『未来ツイート』を公開。
未来に思い描くメッセージの内容によってドライビング風景にも変化するように設計されているようです。
1日前
任天堂、450億円の営業赤字に転落へ 3DS販売台数を下方修正 - ITmedia ニュース
任天堂は1月26日、2012年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益は450億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。前回予想は10億円の黒字だった。当初1600万台を見込んでいたニンテンドー3DSの販売台数を1400万台に下方修正するほか、円高が響いた。
売上高は6600億円（前回予想は7900億円）。3DSのほか、Wiiも1000万台（従来は1200万台）、ニンテンドーDSも550万台（同600万台）にそれぞれ販売目標を引き下げた。
経常赤字は前回予想の300億円から950億円に、最終赤字は同200億円から650億円に悪化する見通しだ。
10～12月期、3DSは1143万台を販売し、発売からの累計では1500万台を超え、「発売からの普及ペースではDSやWiiを上回るまで勢いを回復できた」。だが、同期前半の不振は挽回できず、ソフト販売は2804万本にとどまった。Wiiの販売台数は896万台、ソフトは8906万本だった。
1日前
LINEが累計1500万ダウンロードに 1週間に100万ペース - ITmedia ニュース
NHN Japanは1月27日、無料通話やメッセンジャー機能を持つアプリ「LINE」の累計ダウンロード数（iPhone／Androidアプリの合計）が1500万を超えたと発表した。昨年末に1000万を超えたばかりだが、1週間に100万ダウンロード以上のペースで伸びているという。
国内ユーザーは550万人超。世界では中東・東南アジアのほか、スイスのApp Storeで無料総合ランキング1位になるなど、欧州での利用も拡大しているという。
今後、音声通話機能の品質向上やビデオ通話機能の追加、PC版、タブレット版の公開を予定している。
1日前
ＴＳＵＴＡＹＡ、昨年のＤＶＤレンタル枚数が過去最高を更新 ７億４２００万枚 - SankeiBiz（サンケイビズ）
レンタルショップ「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２７日、ツタヤの２０１１年の年間ＤＶＤレンタル枚数が前年比６．９％増の７億４２２４万枚で過去最高を更新したと発表した。
４－６月のレンタル枚数が伸長、なかでも５月は前年同月比１５．６％増と単月では最高の増加率となった。このためＣＣＣでは、３月の東日本大震災発生後、映画の劇場公開が延期するなどしたことがレンタル利用を後押ししたとみている。
年間ＤＶＤレンタル枚数を会員数で割った１人当たりのレンタル枚数も、前年の２７．７枚から２８．９枚に増え過去最高を記録した。
ＤＶＤのジャンル別では、米国ドラマを除く全ジャンルで前年を上回った。なかでも邦画が１２％増と好調で、女優の松たか子さんが主演した映画「告白」は年間ランキングのトップだった。
店舗で借りた商品を郵便ポストに投函（とうかん）して郵送できる「郵便返却サービス」や、店頭に在庫がない場合に取り寄せる「リクエストお取り寄せサービス」の利用も好調だったという。
4日前
Facebook がリードする Frictionless Sharing を多面的に考察する in the looop 斉藤徹
情報シェアリングの進化
ブログからソーシャルネットワーク、さらに新世代アプリへと、ソーシャルメディア上の情報共有は進化をとげている。サービスによって紆余曲折があり必ずしも線形的ではないが、情報シェアリングのトレンドには次の３つの方向性があると言えるだろう。
・ ストリームベース(文章など)から、オーガナイズドフォーム(ボタンなど)へ
・ ピープル・セントリック(人をフォロー)から、トピック・セントリック(興味をフォロー)へ
フロー型(情報が一時的に流れる)から、ストック型(情報が系統だてて蓄積される)へ
去年1年間でトラフィックが40倍になったことで注目される新世代ソーシャルメディア Pinterest はまさに典型例で、これから３つのトレンドをすべてカバーしている。つまり、よりシンプルなアクションで、効果的にセレンディピティを創出し、コレクションとしての実用性も合わせ持つサービスに仕上がっているのだ。そしてこれらのトレンドのうち、 Aの延長上にあるのがこの記事のテーマである Fictionless Sharing、摩擦のない情報共有だ。例えば Pinterest は新世代のブックマークサービスだが、以下の点で既存サービスを凌駕している。
・ 情報発見の効率性 … 文字ベースでなく映像ベースのため、認知速度が格段に早い
・ 情報登録の効率性 … シェアしたい情報を、テキスト不要、2〜3クリックで登録できる
・ 出会いの効率性 … シェア情報の元情報(シェア元やURL)をたどり、同好の人々と出会える
Frictionless Sharing を狭義でとらえると 2 の「情報登録の効率性」が、さらに広義でとらえると1〜3の「発見、登録、出会いの効率性」がキーとなる。ここでは狭義で考えてみよう。オンライン上には、一次情報としての「Webコンテンツ」と、二次情報としての「他人がシェアしたコンテンツ」がある。このうち、前者はブックマークレット、後者はシェアボタン(Like, Retweet, Repinなど)をクリックすることで情報がシェアされるが、これをいかにシンプルな操作で実現するかがポイントということだ。ただし、これらは新しい着想ではない。例えばPinterestのようなページ内の一部情報を抽出するタイプのブックマークレットは、2005年に登場したKaboodle が実現していた機能である。したがって新世代のソーシャルサービスにおいては、次の２点の付加価値がさらに重要になるだろう。
・ シームレスな情報登録の効率性 … オンサイトは当然のこと、外部サイト、さらにリアル世界でも単純操作でシェアが完結する
・ シンプル操作による思考の効率性 … 機能をシンプルに絞り込むことで、 1〜4 までを流れるように操作できる
4においては、(1)Facebookのようなオンライン情報におけるアクションを自動識別して投稿する仕組み、さらには (2)オフライン情報(近況、写真、動画、場所など) を認識装置(スマートフォン、タブレット、RFIDカード、生体認証装置など)を利用して簡単に投稿できる仕組みが重要となる。実社会のあらゆる情報がクラウドに取り込まれるビッグトレンドの中で、今後はモバイル装置以外にも、さまざまな電子機器、さまざまな読取装置、さまざまな生体認証装置、さまざまなデータ送信装置からの自動的な情報共有に注目が集まるだろう。
また5においては、1〜4のような物理的な操作性だけでなく「思考作業」という摩擦の最小化を図る点がポイントとなる。この考え方は、「心理的取引コスト」、つまり思考することに費やされるコスト(時間や労力)を最小にするという点で「フリーミアムモデル」にも通じるものだ。
Frictionless Sharing を実現するための投稿デバイスと応用事例
現実社会の行動がソーシャルメディア上に投稿されると、その行動を友人が閲覧し、広く伝播していくきっかけになる。企業からすると、利用者の行動そのものが「商品サービスの顧客体験」となるため、いかに簡単に利用者行動をオンラインに投稿してもらえるかが重要なポイントとなる。以下に、さまざまな行動をシェアリングするための典型的なパターンと投稿装置をあげてみたい。(以下、Facebook Open Graphアプリは、Facebook OGアプリと省略)
・ ネット接続された機器で音楽を聴く → Facebook OGアプリで行動を自動投稿
・ ネット接続された機器でテレビや映画を見る → Facebook OGアプリで行動を自動投稿
・ ネット接続された機器でブログや電子書籍を読む → Facebook OGアプリで行動を自動投稿
・ GPSとネット接続された機器でジョギングする → Facebook OGアプリで行動を自動投稿
・ 脈拍測定とネット接続された機器で運動する → Facebook OGアプリで運動量を自動投稿
・ 店舗や会場で 特定商品を推薦(いいね！)する →
(1) ネット接続された機器 : 商品近辺にネット機器を設置。Facebookアプリなどで手動投稿
(2) QRコード : 携帯でQRコードを読取り商品サイトを表示。いいねボタンを手動でクリック
(3) RFIDカード : アカウント情報を記録して配布、読取装置を経由して自動投稿
(4) 生体認証装置 : 指紋、虹彩、顔、音声等で個人を識別、Facebook OGアプリで自動投稿
このうち、6に分類したものの多くは「オンライン to オフライン (O2O)」、つまりオンラインでの活動や効果を、実店舗やリアルイベントへの集客や購買行動に結びつける施策として語られているものだ。O2Oにおいても、いかに実行動を Frictionless にソーシャルメディアに投稿するかがキーとなってくるわけだ。最後に、5つほど典型的なO2O事例をあげる。顧客体験シェアの簡素化施策として参考にしてほしい。
■ナイキ事例 (iPhoneアプリとFacebookアプリ)
2011年1月、オランダのナイキ社は、ランニングの退屈さを払拭し、より楽しめるものにするためのキャンペーン「TAKE MOKUM」というイベントを開催した。これは「Nike+ GPS」というランナーのペースや走行距離、時間、消費カロリーなどを測定できるiPhneアプリとFacebookアプリを組み合わせて参加するもの。利用者はFacebook上アプリの地図の上に、アートな感覚でランニングルートを描くことができ、ユーザーごとのクリエイティブな絵を創りだすことができる。結果として、わずか6週間で9,000人ものランナーを増やすことに成功したという。
■ ディーゼル事例 (QRコード)
2011年5月、ディーゼル・マドリート支店における事例だ。店舗内で、目玉商品の前にQRコードつきのPOPを配置し、それを携帯電話で読み込むとその商品ページが表示される。そこに配置されているFacebookいいね！ボタンを押すとその商品が値引きになるとともに、友人にフィードが伝播する仕組みだ。コマースサイト上の商品につける「いいね！」ボタンをリアル店舗の商品にも配置したものと言えるだろう。ソーシャルメディアを活用した事例ではないが、昨年度カンヌ広告祭メディア部門でグランプリを受賞したTESCOの”Virtual Grocery Store” (地下鉄ポスターの商品に印刷されているQRコードをスマートフォンで読み込むことでオンライン購入でき、商品が自宅に届くという仕組み)などもQRコードを巧みに活用したことで注目を集めたものだ。
■ ルノー事例 (RFIDカード)
2011年4月、オランダで開催されたモーターショーにて、ルノーは来場者にRFIDカードを配布して事前に自分のFacebookアカウントを登録してもらう。展示車の近くにあるRFIDカードリーダーにそのカードをかざすと、ルノーのFacebookページと自分のウォールに車の情報が共有される仕組みだ。驚くべきは12日間で25万人がシェアしたこと。Facebook平均友人数は130人と言われている。単純計算で言うと、一次伝播だけで25万人 × 130人 = 3250万人。それだけの人にルノーの新車情報がリーチしたわけだ。しかもルノー発ではなく友人発のメッセージであり、単純広告より遥かに高い認識率で伝播した点が重要だ。
■メイシーズ事例
(Virtual Fitting Room & iPad)
2010年9月、米国百貨店のメイシーズが、フィッティングルームをFacebookと連動した「マジック・フィッティングルーム」をニューヨーク店舗内でローンチした。季節ごと1000着の洋服をイメージ登録し、バーチャルな着替えを体験できる。そしてお気に入りの服があれば、手元にあるiPadベースの端末を操作し、Facebookの友人にその写真をシェアすることができる仕組みだ。このサービスは大反響を呼び、開始6週間で1.6万人が来店して体験、そのうち1万人以上がFacebookで写真をシェアし、友人に意見を求めている。つまり130万人以上の人々に、自分の友人の顔写真が入ったホットな情報としてリーチしたわけだ。このクチコミ効果で現在の来店者数は増加中で、店舗集客や売上にも貢献している。
■コカコーラ事例 (顔認識端末 Facelook)
2011年8月、イスラエルのコカコーラ社がFacebookと連動して「夏の思い出はコカコーラとともに」というイベントを開催した。プールや遊園地、ライブなどコカコーラが展開するイベント会場に、ユーザーの写真をFacebookのウォールに自動投稿してくれる端末「フェイスルック・マシーン」を設置したのだ。使い方は、まず自分の顔を登録。顔画像認識APIを用いて本人の判別が行われ、それ以降は「自分の顔」だけを用いてFacebookのウォールに写真やコメントを投稿できるというもの。離れている友人とイベント体験を共有し、それが集客を呼ぶという他のオンラインtoオフライン事例と同様の設計になっている。
4日前
mixiとDeNAがソーシャルコマースで提携 mixi内に店舗モール開設 - ITmedia ニュース
ミクシィとディー・エヌ・エー（DeNA）は1月25日、ソーシャルコマース分野で提携すると発表した。3月下旬にもmixi内にショッピングモールを開設し、オークションサイト「ビッダーズ」を運営するDeNAのノウハウを生かしていく。
mixi内にモール型ソーシャルコマースサービスを両社で立ち上げ、運営していく。25日から参加店舗の一般募集を開始し、既にローソンHMVエンタテイメント、サンリオ、セシルマクビー（ジャパンイマジネーション）が参加を決めている。
mixiはポータル的な「mixiタウン構想」を進めており、ソーシャルコマースサービスの導入で、モノを起点としたユーザー間のコミュニケーション活性化を図っていく。DeNAはビッダーズを運営してきたノウハウを活用、ソーシャルコマースを拡大したい考え。
ソーシャルコマースは、SNSなどのソーシャルメディアを商品販売につなげる手法。SNS上のユーザーが「いいね！」をしたり購入した商品・サービスがその友人にも広がるなど、ソーシャルグラフを介することで購入を促進させるといったケースが含まれる。
4日前
Social Insightは無料で使えるソーシャルメディア分析ツール
ソーシャルメディアを新たに産み出そうとするスタートアップは多いけれど、ソーシャルメディアを解析しようというスタートアップは日本では少なそうだ。このあたりは世界では激戦区（たとえばこのあたり）となっているのにもかかわらずだ。この市場にユーザーのウェブサイトアクセス分析を手がけるスタートアップのユーザーローカルが乗り出す。
Social Insightがそれだが、今日リリースされたこのプロダクトには、「ソーシャルメディア傾聴」や「ファン分析」といった分析のツールに加えて、「コミュニケーション管理」といういわゆるソーシャルメディアのCRM的な要素が備わっている。
ソーシャルメディア傾聴は、設定したキーワードが、ソーシャルメディアでどのように会話されているかを分析するものだ。たとえば、自社製品名や自社ブランド名などを設定しておいて、それがどのように言及されているのか、どれぐらい言及されているのかを分析するものだ。ソースとしてはTwitterとWikipediaから情報を持ってきて分析している。
また、ファン分析は自分で管理するTwitterアカウントやFacebookページといったものが分析できる。対応しているのは、Facebookではアプリとページの2種類に加え、Google+アカウント、Mixiページ、Twitterアカウント、YouTubeアカウントだ。そして、コミュニケーション管理では、TwitterやFacebookページへの投稿の予約配信や返事をしなければならないユーザーの投稿管理などが機能として備わっている。
特にソーシャルメディアのユーザー動向と、自分が投稿するCRMとしてのコミュニケーション管理の機能がそれぞれ統合されているのは非常に興味深い。このプロダクトの開発に携わったユーザーローカルの閑歳孝子氏によれば、「海外のツールもいろいろと試したけれど、これだけ機能が備わったものはない」と話してくれた（閑歳氏はzaimの開発でも知られている）。
もともとユーザーローカルではTwitterアクセス解析のTwiTraqやGoogle+のランキングサイト、Google+で人気の投稿集めたニュースランキングのJournal+、mixiページのランキングサイトなどを提供している。このSocial Insightも自体もすでに昨年10月から告知していて1万名の先行登録をしていたので、すでに知っている人もいるかもしれない。
Social Insightはうれしいことに無料で使える。個人ユースならきっとこれだけで十分だろうが、より充実した機能や複数アカウントでの利用では月額5万円の企業向けのコースがある。なお、今日これからすぐに使いたい人には残念だが、先行登録の1万名からの利用が最初で、現在は第2期の受付になっている。ただ、それも数日中に可能だから試してみたい人は登録しておくといいだろう。
ユーザーローカルはすでにUser Insightというサイトのアクセス解析ツールを提供していて、200社以上が利用している。ファウンダーの伊藤将雄氏はみんなの就職を創業したシリアルアントレプレナーであることでもよく知られている。
4日前
アップルQ1決算、利益倍増で130.6億ドルに--iPhone販売が牽引 - CNET Japan
Appleは米国時間1月24日、2012年第1四半期決算（2011年12月31日締め）を発表した。
同四半期においては売上高が463億3000万ドル、利益が130億6000万ドル、1株あたり13.87ドルであった。前年同期の売上高267億4000万ドル、1株あたり利益6.43ドルからの増収増益となった。
FactSet Research Systemsが実施した調査において、アナリストらによる平均予測は、売上高が390億ドル、1株あたり利益が10.06ドルであった。
今回の業績は、売上高370億ドル、1株あたり利益9.30ドルとしていたApple自体の予測を大幅に上回った。Appleの前四半期の利益は、好調ながら、珍しくアナリストらの予測を下回るものだった。顧客らが新モデル発売を期待して、新しい「iPhone」の購入を控えたことが少なからずその理由であった。
現四半期についてAppleは、売上高を325億ドル、1株あたり利益をアナリスト予測よりも48セント高い8.50ドルと予測している。
Appleの第1四半期の売上総利益率は44.7％で、前年同期比38.5％増であった。
各種製品の販売台数
予想されていた通り、Appleの同四半期を牽引したのはiPhoneだった。同社が同四半期に売り上げたiPhoneは3704万台で、アナリストらの予測であった3000万台を大幅に上回った。同四半期は、iPhone 4Sの販売を含む最初の四半期である。iPhone 4Sは、2011年10月中旬に発売され、発売直後の販売台数はiPhoneのこれまでのどのモデルよりも多かった。
またAppleは、同四半期の「iPad」の販売台数は1543万台で、前年同期の733万台から111％増加したと述べた。こちらも、1300万台〜1400万台というアナリストらの予測を上回った。
特筆すべき点はAppleの「Mac」の販売台数で、520万台を記録した。500万台を超えたのは初めてのことで、これまでの最高記録だった前四半期の489万台を上回った。アナリストらの予測も、全く同じ520万台だった。
「iPod」の販売台数は引き続き減少しており、1540万台で前年同期比21％減であった。Appleは今回、ここ数年で初めて「iPod touch」製品ラインを刷新しなかった。iPod touchは引き続き、iPod販売台数の大部分を占めている。
5日前
国のブランドを民主化しちゃう？スウェーデン市民が国のTwitterアカウントを管理するキャンペーン | greenz.jp グリーンズ
スウェーデンでは毎週国民が国の公式Twitterアカウントの管理を行う、「スウェーデンのキューレーターたち」という新しいプロジェクトがスタートしました。このキャンペーンはスウェーデン大使館とプロモーション機関 Visit Sweden の依頼を受け、ストックホルムの代理店 Volontaire によって企画されたものです。
最初に投稿を行ったのはライターでありマーケターであるJack Wermer。12月10日から投稿を始め、次はボスニアからの居住者の Hasan Ramic が投稿を始めました。こうすることで、彼は自国のボスニアのことをツイートするでしょうし、それによって多様な見方が生まれ、新たなスウェーデンの魅力が発見され、旅行者も増えるかもしれません。
Twitterアカウントは毎週別の国民が管理し、アカウントの中の人たちはスウェーデンでの暮らし方についての投稿を行います。とくにその投稿内容についての検閲は行われないため、ポジティブなことばかりが発信されるわけではありません。これにより、スウェーデンという国の自然体に近い姿が見られるかもしれないですね。
国民が国に対して感じていることを発言してもらうというのは、国家ブランドの民主化とも言えます。今後も様々な職業の国民が公式アカウントの中の人としてツイートを行うことで、スウェーデンという国の様々な側面を見ることができるようになりそうです。
produced by 
