総務省消防庁は、電話回線が使えなくなりがちな大規模災害時の１１９番電話通報を補完するため、ツイッターなどインターネットのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）から緊急通報できる態勢を整える。１回目の検討会を２９日に開催すると２４日発表した。今年度内に運用時の課題などを報告書にまとめ、実用化に向けて来年度から試験運用を行う方針。
１回目の検討会には、消防関係者やミクシィ、「ＬＩＮＥ」を運営するＮＨＮジャパンなどのＳＮＳ業者や、情報通信の専門家ら１４人が参加予定で、震災以降のＳＮＳ業者の災害時の取り組みなどを紹介する。検討会は今年度内に３回開催する。
検討会では、どのぐらいの規模の災害の際にＳＮＳからの緊急通報を運用するのかなど大災害の定義や、各ＳＮＳで緊急のメッセージを外部に送る仕様が異なるため、「いつ」「誰が」など通報の項目を共通化することなどを話し合う。「どこで」についてはスマートフォン（高機能携帯電話）の位置情報サービスを活用することも検討する。
ただ、ネットによる緊急通報には課題も多い。電話に比べて難しい本人確認の方法や、他人になりすました通報などいたずらの防止も今後の検討事項だ。現状では、「メールを使った緊急通報は本人確認がＳＮＳよりもしにくいことから、実現は難しい」（同庁）という。
東日本大震災の際には、ツイッターの消防庁の公式アカウントに、助けを求めるつぶやきが届いたのを受けて、実際に消防隊が救助に出動した例や、宮城県気仙沼市で一時孤立した被災者が、メールで助けを求めたことでヘリコプターで救助された例もあった。検討会に参加するヤフーの古閑由佳政策企画室長は「被害状況によっては電話で１１９番通報を行う事が困難な場合も考えられる。ネットによる通報で、１人でも多くの命を助けることができる仕組みを構築したい」と話している。
